2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○加藤国務大臣 今回の財政検証と前回と比べて、基礎年金の減額といいますかの状況は、若干でありますけれども、どのケースを比べるかですが、二〇一四年のケースＥと今回のケース三を比べれば、若干は改善されていると言える姿ではありますけれども、ただ、委員の御指摘のように、このマクロ経済スライドの中で、基礎年金の下がる率が報酬比例部分に比べて大きいというのは、これは事実な御指摘であります。
○加藤国務大臣 今回の財政検証と前回と比べて、基礎年金の減額といいますかの状況は、若干でありますけれども、どのケースを比べるかですが、二〇一四年のケースＥと今回のケース三を比べれば、若干は改善されていると言える姿ではありますけれども、ただ、委員の御指摘のように、このマクロ経済スライドの中で、基礎年金の下がる率が報酬比例部分に比べて大きいというのは、これは事実な御指摘であります。
一方、ケースＥですけれども、これは予想の真ん中のところでありますが、それでいくと、六十五歳、上のところでいうと、六万四千円からスタートして、マクロ経済スライドが終了する二〇三九年には五万一千円ということで、一万三千円が十五年ぐらいかけて減っていくということですね。
これはさまざまなケースを想定されて計算をしていますが、一番経済成長などを低く見積もった場合のケースＥを持ってまいりました。 この図は、経済成長率を実質〇・四％と前提をしております。しかし、昨年の成長率は一・七％でございますので、かなり控え目な数字を前提としています。出生率も、一・三五前提でございますが、一昨年は一・四四まで回復をしてきているわけでございます。
本当に、マクロ経済スライドでは〇・六％とか、所得代替率としては、マクロ経済スライドをやったとして、ケースＥでも結局のところ増えるのは〇・八です。〇・八とかそういうのに比べると、一一％というのは本当にもう十倍ですね。
平成二十六年の財政検証のオプション試算では、経済変動がある前提でマクロ経済スライドのフル発動によって、ケースのＣでは将来の所得代替率が〇・四％改善、ケースＥでは調整期間が二年早く終了して〇・八％の改善、そしてケースＧでは二十二年早く終了し五・〇％の改善、ケースＨでは国民年金積立金の枯渇を免れるとの試算結果も得られています。 そこで、鈴木年金局長にお伺いします。
最大の時点で、二年前の財政検証でいけば一・九までケースＥでも上がっていきますね。そうすると、当然ながら、〇・九よりも一・九の方が調整は厳しくなるわけです。キャリーオーバーが発生する可能性もそのときの方が高まる。
財政検証では八つのパターンが掲げられておりまして、厚労省のモデルケースとして考えているケースＥ、百年後までは運用利回り四・二％というふうにされているわけですけれども、現在のＧＰＩＦの基本ポートフォリオは、日本国債など国内債券が三五％、トヨタ自動車など国内株式が二五％、米国債など外国債券が一五％、アップル社など外国株式が二五％となっており、そのうち国内債券に占める国債の割合が八〇％以上と、こう高くなっているんですね
そして、こうした点について少なくとも五年に一度行う財政検証で確認をしていくということとしているわけでありまして、平成二十六年財政検証のケースＥを例に挙げれば、マクロ経済スライドの調整の終了年度は二〇四三年度であり、そのときの所得代替率は五〇・六％という見込みでございました。これがおおむね百年後まで維持されることを確認をしているということで、先生の御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 平成二十六年の財政検証のいわゆるケースＥでお答えをしたいと思います。 今先生御指摘ございました例えば二一一〇年の時点で申しますと、二十六年の財政検証では、厚生年金の支出合計額が約二百兆円でございまして、そのときの年度末の積立金といたしまして約百六十五兆円を保有する、こういったような全体の財政見通しを立てているということでございます。
まず、そのことをまず申し上げた上で、今回、マクロ経済スライドのキャリーオーバーという制度を御提起しているわけでありますが、これによる基礎年金への影響というのを見ますと、平成二十六年財政検証のケースＥというのがありますが、これについて申し上げますと、現行制度に比べてマクロ経済スライドにより給付水準調整終了年度は一年短縮をいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御紹介いただきましたように、この二十六年財政検証のケースＥの場合で御説明申し上げますけれども、厚生年金の積立金の推移、今先生御指摘になったとおりでありまして、足下数年間は減少いたしますが、その後の二〇四〇年頃まで増加を続けて、その後再び減少していく、こういう見通しでございます。
もし今例えばケースＥで、年金のマクロ経済スライド調整期間少しだけ早まると、さっきは一年とおっしゃいましたけれども、そのときまでにキャリーオーバー分の積み残しが解消されなかったらどうなるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま先生から御指摘いただきましたように、このマクロ経済スライドのキャリーオーバー制度を導入することによりまして、平成二十六年財政検証のケースＥの前提で申し上げますと、現行制度と比べましてマクロ経済スライドの給付水準の調整終了期間が一年短縮をいたします。
ケースＥで非常に楽観的なデータだけに基づいた、それはそうでしょうね、恐らくあり得ない前提かなとみんな悲観するわけです。だから、なかなか信用できないわけですが。 そういうことを政府内だけで確認しましたと言われても、我々、ここの議論で出していただかなかったら確認できないわけです。だから、資料を出してくださいと。ケースＥだけじゃない、もっと最悪のケースもある。
また、厚労省の試算では、新ルールで将来の年金水準は七％も上がるとしていますが、今後、賃金が上がり続け、年金カットの新ルールが永遠に発動しないという非現実的な財政検証のケースＥを前提としています。国民に対して誤ったイメージを植えつけた塩崎大臣のやったことは、決して許されることではありません。
二〇一四年の財政検証のケースＥでは、マクロ経済スライド調整後の二〇四三年の基礎年金額は二〇一四年価格で六・三万円と、二〇一四年の六・四万円と比較しておおむね横ばいであると見込んでいるところであります。 いずれにしても、基礎年金だけでは、先ほど来御説明をさせていただいておりますように、生活の全てを賄うことは難しく、それまでの間の蓄えを含めて万全な老後となるよう努力をしてまいりたいと思います。
額面だけを見て今の物価に割り戻すと、ケースＥですけれども、ほぼ金額が同じなだけで、額面だけなんですよ。おっしゃったように、保険料はどんどんどんどん上がるわけです、引かれるものはどんどんどんどん。引かれた後にお金が残って、それで財やサービスをどれだけ買うことができるかというのが購買力ですから、購買力がほぼ変わらないという答弁は取り消さないといけないですよ。 余りこういう答弁は過去にないんですよ。
○柚木委員 安倍総理は、十一月一日の私の本会議代表質問への答弁で、このカット法案が発動した場合、将来、三％、月額二千円年金がカットされ、そしてその後は、七％、月額五千円、年金カット法案によって金額がアップする、そういう趣旨の答弁をされたかと思えば、今回の改定ルール見直しは、このまさに三、七の、財政検証ケースＥは発動されない、したがって、足元の年金額の低下や将来の年金額の増加は起こりませんと否定をしているんですね
ケースＥ、ケースＥ自体も非常に甘過ぎる経済見通しなのではないかという議論が玉木議員からありましたけれども、政府の言うケースＥでいうと、ピンク色の棒グラフ、これが現役世代の給与水準であります。これが、もうどんどん、二〇三〇年、二〇四三年、二〇五〇年と伸びていく、これは物価で割り戻したグラフですけれども。 一方、緑色の年金、これも基礎年金それから厚生年金ともに、大体横ばいで維持されますよと。
したがって、その所得をどう実質的に維持するかということが大事であって、それが購買力で見て、購買力が下がっていないかどうかということを見ているのが、きょう井坂議員もお配りをいただいている、これは何ページでしょうかね、二十一と書いてあるこのケースＥのときのもので、二十六年価格で実質ベースに直した、言ってみれば、購買力で見た基礎年金は、基礎年金の代替率がおっしゃるように三割下がっても、購買力はほぼ維持をしているということを
○大串（博）委員 今、本音が出られたような答弁でありまして、二十六年の財政検証、ケースＥ、これが五〇・六％の所得代替率をぎりぎり示す。これをもって当時の田村大臣は、五〇・六、所得代替率五割を確保している、こう答弁もされていらっしゃいましたね。 それの賃金上昇率、二・五、二・五、三・六、三・七、三・八、これはつまり、政権として夢、こうあってほしいというものなんですか。
起こり得ないケースＥの試算を出しておいて、なおかつ、起こり得る発動するケース試算を行うつもりはないというのは、到底未来への責任を果たし得る態度だと言えないと思いますよ。 これはちなみに、ケースＡからＨまでの中でも、例えばケースＨでも出してくださいよ、政府試算ですから、財政検証の。ケースＨは、これは政府の財政検証のバリエーションですから、Ｈだったら出せるでしょう、大臣。出してください。
それで、最も現実的な試算と言われている資料５の下にあるケースＥの場合、これは私、実際は、この間ケースＥを言ってきたけれども、今の現状はＨだなというのは皆さんと同じ認識であるわけですけれども、物価上昇率が一・二％、賃金は二・五％がずっと続くという場合になっております。 これは、現行ルールのままなら、厚生年金の調整が終了するのは二〇二〇年度、この表にあるとおりです。
○鈴木政府参考人 今御指摘のございました平成二十六年の財政検証のケースＥでございますけれども、マクロ経済スライドによる調整率でございますが、二〇一五年から二〇四〇年までの平均でいきますと、今お示しのとおり一・二％となっております。
これによりますと、財政検証を八通りやっておりますが、そのうちのケースＥでは、二〇一四年度に六十五歳となる一九四九年度生まれの方、この基礎年金の額が受給開始時で六・四万円、九十歳になります二〇三九年度には、物価で二〇一四年度に割り戻した額が五・一万円という結果になっているということでございます。
そんなことを聞いているのではなくて、ケースＥで皆さんも試算されているんですから、三％カットで将来七％ふえるなんていうことが、この発動後にというか施行後に起こることはもう数学的にないでしょうと申し上げているんです。 大臣、前回の答弁でも、ほぼほぼそれに近いことはおっしゃっているんですよ。
○井坂委員 政府の今回の試算は、結局は二〇〇五年から二〇四〇年まで三％カットをして、こういう巨額のカット財源ができたときに、それをケースＥの四・二％の利回りで運用して、二〇四〇年から二一一〇年までの、人数は少し減りますけれども、その減った人数にばらまいたときは七％ふえますよ、これが政府試算、正確に申し上げればこういうことだと思いますが、しかし、簡単な図にしましたけれども、もっと詳しい図を描けと言われれば
次に、この試算は、平成二十六年度財政検証ケースＥをもとに計算していますが、このケースＥというのは、今後約百年間ずっと賃金が上がり続ける、物価上昇率を賃金上昇率が上回り続けるあり得ない経済前提と年金局も認めました。 さらに、この経済状況のもとでは、そもそも年金カット法案自体が発動いたしません。
そうすると、ケースＥでいうと、グロス所得代替率が半分を、五〇％を下回る年というのはことしというような結果が出ました。これはケースＡからケースＨまで同じでございます。
そして、ここに、資料にも書いてありますけれども、まさに「財政検証（ケースＥ）を基に機械的に計算を行ったところ、」とわざわざただし書きをしているんですね。そして、そのただし書きについても、私たち、この間、毎日のように年金局の方とやりとりをして、いや、こんなケースＥの試算は、毎年毎年賃金上昇、百年間ということは、これはもう現実的にはあり得ないので、あり得ないということを認めている。
聞いたことにまず、ちょっともう一度お答えをいただきたいのが、政府試算は、これは二〇〇七年からもう既にカットが始まっています、そういう前提で試算をしておられるので、二〇〇七年から二〇四〇年までこういうカットの総額が結構な数たまって、それがケースＥで複利で運用されて、人口も将来の方が少し少ないので、残りの七十年間のアップ財源になるんです、こういうことなんですけれども、それはしかし、政府試算は二〇〇七年からすごい
年金カット法案が仮に今国会あるいは次の国会ぐらいで通ると、物価が上がっても年金が下がるというこの新ルールによって、仮に高齢世代の年金が三％カットされた場合、これは二〇一四年財政検証ケースＥ、そちらもそういう前提でこれをされていますので、ケースＥでやると、仮に高齢世代が三％カットされた場合、将来世代の年金は七％アップするんでしょうか。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
ただし、この財政検証ケースＥの場合には今回の年金カット法案は発動されませんと。年金カット新ルールは発動しないとただし書きで書いてくださいよ。それで出し直してくださいよ。違うんですか。発動するんですか。ちゃんと正確に書いてください。
つまり、ここに書かれているのが、先ほど総理が一番最後に言われた経済がうまくいっているケース、つまり経済再生ケースのケースＥというものをここにとっています。先ほど総理が答弁されたケースです。その場合でも所得代替率が五〇％、つまり現役世代の所得の五割を確保するようなレベルを維持できますよという意味で百年間安心の制度となっております、そういう答弁でありました。
ケースＥのケース、一番下ですね、このケースは経済がうまくいっている、労働参加率は低い。労働参加率が低い見通しの上でも、所得代替率は平成五十五年には五割を確保し、百年間維持できるというのが、ぎりぎりのところの、ある意味年金財政が百年もちますというところの二年前の結論だったわけですよ。
今先生のお示しいただいた図をちょっと拝借いたしますと、例えばでございますけれども、一九七九年度生まれの方が年金をおもらいになるときに、右のケースＥでございますけれども、右の二〇四四年、これは五〇・六％ということで、所得代替率五〇％維持されてございます。
これ、済みません、ケースＥというのを見てください、ケースＥですね。ケースＣはちょっと余りにも現実と懸け離れているんで、経済再生ケースであっても一番現実的なケースＥで見てみたいと思います。これで見ますと、二〇二九年に私、六十五歳になるときが五六・八％。ところが、その後ずっと所得代替率が減っていって、九十歳になる二〇五四年には四〇・四％になっちゃうんですね。これが実態であります。
先ほどケースＨとかそういうのは本当に失われた二十年の世界の話であって、二〇二〇年から三〇年までの間の平均成長率でも、Ｈというのはマイナス〇・四、Ｇでもマイナス〇・二、ケースＦでも〇・一ということで、アベノミクスが目指しているのはもっと高い成長を目指しているわけであって、少なくともケースＥ、一番低いところでも〇・四というのを見ているわけであって、先生の今お出しになった四万円台のものというのは、言ってみれば
上昇しなければ所得代替率五割確保するというのはないだろうということが言われているわけなんですけれども、ケースＥというのが、ここで示したのが大分現実に近いのではないかということがよく言われているんです。